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押尾学、接見弁護人に弱音 ファンの差し入れ「支え」(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 合成麻薬MDMAを一緒に飲んで死亡した知人女性に対する保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反(譲渡)の罪で起訴された元俳優、押尾学被告(31)が窮地に立たされている。裁判員裁判に向け、公判前整理手続きに臨んでいる押尾被告は無罪主張する方針だ。しかし、今月判決があった押尾被告の知人の公判では、押尾被告によるMDMA譲渡と、女性がそれを服用して死亡したことを認定し、押尾被告の主張とは全く逆の結論となった。長引く勾留(こうりゅう)生活に弱音を吐いているという押尾被告の行く末は…。(大泉晋之助)

  [フォト] 復帰会見で涙を流す元妻・矢田亜希子

 ■冬場は冷え込む拘置所で3カ月

 「つらい…」

 2月のある平日、東京・小菅の東京拘置所に接見にきた弁護人に、押尾被告はこう漏らしたとされる。昨年12月に再び逮捕された押尾被告。逮捕から3カ月以上も続く勾留生活に、弱気なセリフをこぼすこともあるという。

 冬場には相当冷え込むともいわれる東京拘置所。与えられる部屋は狭く、日々の行動も制限されるため、その生活の厳しさを打ち明ける経験者も多い。俳優時代には、数々の強気な発言で“伝説”を作ってきた押尾被告にとっても、その環境はやはりこたえるのだろう。

 弁護側は「勾留が続くことで弁護活動に支障が出る」などとして、東京地裁に対し2回にわたり保釈請求を行ったが、同地裁はいずれも退けている。

 一連の事件で、妻だった女優の矢田亜希子さんに三くだり半を突きつけられた格好の押尾被告。

 ただ、心強い味方はいまだにいるようだ。というのも、名古屋在住の女性ファンから、衣服などの差し入れがいまだに続いているというのだ。

 事件を含めた数々の醜聞にもめげずに付いてきてくれるファンについて、「支えになっている」と語ったという押尾被告。弁護人にお礼の気持ちを伝えるよう依頼し、弁護人はファンの女性に押尾被告の言葉を伝えた。

 ■公判前整理手続き「すべて見極めたい」

 今回、押尾被告が起訴された罪は、知人の飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対してMDMAを譲渡した麻薬取締法違反罪と、田中さんがMDMA摂取後に容体が急変しても救護措置を取らなかった保護責任者遺棄致死の2つだ。

 保護責任者遺棄致死罪は国民の中から選ばれた一般の人が裁判官とともに判決を検討する裁判員裁判の対象事件。このため、押尾被告は現在、公判に向けて争点を絞り込む公判前整理手続きに臨んでいる。

 この公判前整理手続きは非公開で行われるもので、被告本人に出廷する義務はない。しかし、今月5日に行われた1回目の公判前整理手続きに押尾被告は姿を見せた。

 1時間に満たない短いやりとりで、押尾被告が発言する機会は、裁判長による氏名の確認程度で、ほとんどなかった。検察側と弁護側がそれぞれの公判での主張を明らかにする場のため、押尾被告の発言機会は今後もあまりないとみられる。しかし、押尾被告は「すべての手続きを自分自身で見極めたい」として、今後も手続きへの出頭を希望している。

 ■一貫した主張「譲渡していない」

 押尾被告の弁護側が会見などで明らかにした主張は、(1)心臓マッサージをするなど田中さんに対する救護措置は十分に行っており、保護責任者遺棄致死罪にはあたらない(2)事件当日の昨年8月2日、押尾被告と田中さんが摂取したのは、田中さんが持ち込んだMDMA。押尾被告から田中さんにMDMAの譲渡はしていない−というものだ。

 一方で、知人に依頼して押尾被告がMDMAを入手していたことなどは認める方針だという。

 こうした主張は、昨年11月に懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されて確定した“MDMA使用”の裁判から一貫している。というのも、押尾被告はこの裁判の際にも、使用したMDMAを田中さんから手渡されたと主張していたからだ。

 また、事件直前に押尾被告が田中さんに送った携帯電話のメールに残されていた「すぐいる?」との文言についても、「すぐに肉体関係を結びたいのかという意味だ」などとして、検察側が主張するMDMA譲渡をほのめかすものではないとしている。

 ■“弁明”を真正面から否定する裁判所

 一貫した押尾被告の主張だが、これまでのところ、裁判所からはあまり信用されていないようだ。

 なぜなら、田中さんにMDMAを勧めたり譲渡したりしていないとする押尾被告の主張に対し、東京地裁は昨年11月の判決理由の中で、「法廷での説明は不自然で信用し難い」と正面から否定したからだ。

 また、今月、判決が言い渡された押尾被告の知人、泉田勇介被告(31)に対する公判の流れも押尾被告の旗色を悪くしている。

 泉田被告は平成20年末から昨年初頭にかけて押尾被告と知り合い、事件直前の昨年7月31日、押尾被告にMDMA約10錠を譲り渡したとして起訴された。

 その泉田被告の公判では、押尾被告の主張とは矛盾する状況が次々と明るみに出た。

 検察側は昨年8月2日の午後6時前後には田中さんの容体が急変し、同午後7時前に死亡したと主張している。

 検察側が明らかにした泉田被告の供述調書では、泉田被告は事件当日の午後9時ごろ、押尾被告から六本木ヒルズに呼び出された。到着すると、押尾被告から「(田中さんが)死んじゃった」と告げられた。泉田被告がなぜ救急車を呼ばないか問うと、「おれもだいぶ(MDMAを)入れているから」などと答えたとしている。119番通報はこの後の午後9時過ぎ、やはり現場に駆けつけた別の知人が行っている。

 また、押尾被告の公判でも問題になった「すぐいる?」というメールの文言についても、押尾被告の主張は覆された。

 検察側が法廷で読み上げた泉田被告の供述調書によると、押尾被告からこのメールについて、「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと相談された。最終的に、押尾被告が自分自身で「肉体関係をほのめかすもの」とすることを決めたのだという。

 また、使用後に余ったMDMAは押尾被告に頼まれて泉田被告が処分したとされる。このため、泉田被告から押尾被告に渡ったとされるMDMAは発見されていない。

 さらに、泉田被告の判決では、「押尾被告が持ち込んだMDMAを摂取して田中さんが死亡した」と認定された。泉田被告は法廷で押尾被告に向け「1人の女性が死んでいる。押尾被告には本当のことを話してほしい」と訴えた。

 ■法廷に姿を見せる日はいつか?

 今回、押尾被告が起訴された保護責任者遺棄致死罪については、弁護側と検察側とで主張が真っ向からぶつかっていることから、論点をさらに絞り込む必要があり、公判前整理手続きは今後も複数回に渡って行われる見込みだ。

 このため、初公判の期日はまだ指定されておらず、押尾被告が再び法廷に姿を見せる日がいつになるのかはいまのところ決まっていない。

 ただ、裁判員裁判対象事件となっているため、審理は集中して開かれることになる。初公判から3日〜1週間程度で判決が言い渡されるとみられる。

 押尾被告の最初の裁判や泉田被告の裁判の結果から考えれば、押尾被告にとって厳しい状況が続いていることは間違いない。だが、もちろんこれまでの裁判と、押尾被告がこれから臨む裁判は別のものであるため、全く異なる認定がなされる可能性もある。

 一世を風靡(ふうび)した芸能人が裁判員裁判の対象となる前代未聞の事態。このため、裁判員として選ばれた一般人が、テレビの向こう側にいた人間に対してどのような判断を下すのか−という点も今後の見どころになる。

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悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通(読売新聞)

 高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

 全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた2005年以降、152件と最多。その被害者461人のうち69%(318人)が65歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。

 愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

 3県警は、1台1万円程度の「温熱治療器」を20万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

 販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」(同庁幹部)、購入契約を結ばせていた。

 3県警は共同捜査に切り替え、3社の販売員らが、同じ有限会社の社長(55)らから指示を受けていたことなどを突き止めた。3県警は昨年、この社長も含め計24人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は21府県で約2億7800万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに20はある」と供述したという。

 栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長(33)ら17人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約6000人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

 同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、1人で10回以上契約を結ばされていたケースもあった。

 ◆加害者を「いい人」被害認識ない例も◆

 「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」(東京)の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

 悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。(中村勇一郎)

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愛知県警警部補を起訴猶予=被害女性へのわいせつ事件−名古屋地検(時事通信)

 取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された愛知県警岡崎署刑事課の男性警部補(49)について、名古屋地検は16日、起訴猶予処分とした。地検は「逮捕で社会的制裁を受けている上、深く反省していることなどを考慮した」と理由を説明している。 

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登校問題で両陛下「誰も犠牲にならぬ配慮を」(読売新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学校生活への不安を訴え、十分登校できない状況が続いている問題で、宮内庁の羽毛田信吾長官は11日の定例記者会見で「解決にあたっては、愛子さまもほかの児童も誰も犠牲になってはいけないことで、悩ましい」と述べ、同庁として対応に苦慮していることを明かした。

 天皇、皇后両陛下が、学校側や関係する児童らに十分配慮して対応してほしいと望まれていることも説明した。

 愛子さまは11日、学習院初等科の4時限目の途中から登校し「学年末のお話の時間」に出席。皇太子妃雅子さまが付き添い、4日続けて授業も参観された。この日で3学期の授業は終了、16日に終業式が行われる。

 この問題では、皇太子ご一家のお世話役トップの野村一成・東宮大夫が5日、「複数の男児の乱暴な行為」が愛子さまに直接及んだとも受け取れる説明を行い、海外メディアも報じるなど波紋を呼んでいる。

 一方、学習院側は、昨年秋に児童の問題行動が見られたものの、愛子さまへの直接の加害は確認されていないとしており、東宮職と学校側で事実関係の認識などに微妙な相違が生じている。学習院によると、3日に2年生約130人に困ったことがないか聞き、文書で答えられるように配慮したが反応はなかったという。

 野村大夫は9日、両陛下に状況を報告。両陛下は、「学校や複数の児童が関係する問題であり、いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要と思う」と話されたという。

 宮内庁には、5日の発表の是非などを巡り多くの意見が寄せられているといい、羽毛田長官は、「公表した後の(雑誌等で騒がれ、ほかの児童にも影響が及びかねない)状況については非常につらく思うが、愛子さまの長期間の欠席を国民に隠すこともできないと考えた」と説明した。

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参院選対策本部の看板掛け=小沢氏「月内に全候補決定」−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と小沢一郎幹事長は8日午後、党本部で参院選対策本部(本部長・鳩山首相)の看板掛けを行った。小沢氏は、記者団から参院選に向けた意気込みを聞かれたが何も答えず、首相も終始無言だった。
 これに先立ち、小沢氏は山形市での記者会見で「3月中に事実上すべての公認候補を決定し、本部としてもできる限りの支援体制を取っていきたい」と語った。 

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 政府は9日の閣議で、一定規模を超える証券会社の検査・監督対象を、現行の本体のみから、連結対象会社まで広げる金融商品取引法など関連法改正案を閣議決定した。国際的な金融規制強化の流れを受け、金融機関のリスク管理体制をきめ細かく監視し、連鎖破綻(はたん)を防止する狙い。
 さらに、2008年秋の金融危機の一因となった、市場を通さないデリバティブ(金融派生商品)取引について、決済管理を集中的に行う清算機関の利用を義務付け、取引の透明性を向上させる。 

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 約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた芸能プロダクション「アバンギャルド」(東京都目黒区、現・市エステートコーポレーション)社長牧野昌哉被告(42)の判決で、東京地裁は5日、同被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)、法人としての同社に罰金8500万円(求刑罰金1億円)を言い渡した。
 野口佳子裁判長は、「関連会社を利用して法人税のすべてを免れており悪質。タレントの引き抜きに備えたという言い分も身勝手」とする一方、事実を認め税金を納付したことなどを執行猶予の理由に挙げた。
 判決によると、牧野被告は2004〜06年、タレントが関連会社から移籍したように装い、架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、アバンギャルドの法人所得約11億5900万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税した。
 アバンギャルドにはタレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた。 

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マックとロイホ、全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波(産経新聞)

 神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が4月に施行されるのを前に、今月1日、「日本マクドナルド」が県内店舗の全面禁煙を開始し、ロイヤルホストを運営する「ロイヤルホールディングス」も飲食スペースでの禁煙を実施した。両社とも「禁煙は企業としてのポリシー」と条例対策だけではない姿勢を強調する。喫煙者の来客数減少も懸念される中、あえて前倒しで禁煙を実施したのはなぜか。(黒田悠希)

■混乱は、反発は…

 1日午前、横浜市中区のJR関内駅に近い「マクドナルド関内北口店」では、朝から店員が「今日から全席禁煙となりました」と訪れた客に説明。コーヒーの割引クーポン冊子を配布した。日本マクドナルドの広報担当者、萩原和之さんが待機した。

 マスコミ対応だけでなく、客の反応をリサーチし、萩原さんは「思ったよりも混乱はないです。県民のお客さまには受け入れられているんですね」とにこにこ顔だ。午前中は、「たばこ吸えないんですか」と帰った客は、2人くらいだったという。萩原さんは「もうニュースなどでご存じの方が多いですね」と話した。

 店内にいた客の反応にも、反発はない。

 「(完全禁煙のことは)ニュースで知っていました」と客の20代男性会社員は話す。同僚との打ち合わせ中におじゃましたところ、「最初に知ったときはショックだなあと…。でも、同僚も吸わないし、もともとファストフード店では、あまり喫煙しない。これからも吸えるところで吸うし、別に禁煙になったから来ないとも思わない」。

 日本マクドナルドでは、これまでにも禁煙の店舗はあった。地域ごとに各店舗の店長を統括する「エリアマネジャー」が、店舗単位で判断し、実施していた。萩原さんは「地域によっては、学生や家族連れのお客さまが多い。煙やにおいへの苦情もあるため、客層によって判断していた」と説明する。そういった場所では全席禁煙は好評で、客の減少はなかったという。

 県内全域という広範囲での完全禁煙は、同社でも初めて。サラリーマンの多い店舗、家族連れの多い店舗と、さまざまだ。場所によっては喫煙する客が多いため、客足減少のリスクもある。

 しかし、同社が2年ほど前に県外店舗で試行的に禁煙を実施した際、よい評価が数多く得られたことが、後押しとなった。非喫煙者の割合が増加傾向にあること、子供連れの客が多いことが、これまでの同社のリサーチでも明らかになっているという。

■時代の流れ汲む

 条例の施行より早く、禁煙の前倒し実施を決めたのには、大企業としての自負がある。「われわれは外食チェーンで最大規模の企業。時代の流れをくみ、リーダーシップを取っていく必要がある」と萩原さんは話す。同社は今後、客の満足度によっては、完全禁煙を全国に広げていく方針だ。

 ロイヤルホールディングスが運営するロイヤルホストは、全国約290店のファミリーレストランチェーン。1日からは県内25店すべてが飲食スペース全面禁煙となった。全国では平成22年末までに約175店の改装を終える予定。同社もまた、企業の姿勢として禁煙を打ち出す。グループの「リッチモンドホテル横浜馬車道」では開業当初の15年から共用スペースでの禁煙を実施、天丼チェーンの「てんや」でも店内を禁煙にしている。

 ロイヤルホストの客にも、マクドナルドと同じく女性や家族連れが多いという。同社広報の古城尚之さんは、「前倒しの禁煙実施には勇気が要ったが、タイミングはよかったと思う。3〜4年前だったら受け入れられなかったが、健康志向の高まりとともに違和感が薄れている」と話す。

 ロイヤルホストは、店舗の改装や喫煙所の設置で違いを出した。

 先月末までに県内12店で改装を実施し、店内の飲食スペースから離れた場所にガラスで仕切られた喫煙所を設置した。喫煙所は平均でおよそ10平方メートルの広さという。

 古城さんは「喫煙者の方もお客さまだ。私たちは喫煙される方は客ではない、という姿勢は取らない」と喫煙所設置の理由を説明した。

■喫煙所で気兼ねなく

 「ロイヤルホスト馬車道店」(横浜市中区)には、飲食スペースから離れたレジ横に喫煙所があった。ドアを開けると、たばこの自動販売機が設置されている。喫煙を否定するのではではなく、吸える場所で気兼ねなく吸ってほしいという同社の姿勢を表した。

 横長の部屋には、通りに面した窓に向かってカウンター席が設けられ、4〜5人が座って喫煙できるようになっている。脱臭機と灰皿が設置され、天井には吸気・排気システムが備え付けられている。飲食スペースまで煙が流れ出ることがないよう、配慮された設計になっている。

 喫煙所の設置は、喫煙する客に好評なはずだと同社はもくろむ。改装では、飲食スペースのインテリアの見直しも同時に行い、居住性を高めた。

 昼過ぎ、同店で食事を終えて出てきた非喫煙者の女性会社員(55)に話を聞いた。「空気がきれいで、座席も座りやすくなってよかった。これまで分煙が中途半端なお店も多く、煙が流れてきたりしていやだった。完全に仕切るのもよいが、煙を強力に天井へ吸い上げて、流れてこないような構造にしてもらえれば、個人的には十分」。何より、座席が居心地よくなったのがうれしいと語る女性。禁煙対策だけではない同社の姿勢が伝わったようだ。

 4月の条例施行まであと少し。いち早く前倒し禁煙を実施したチェーンの戦略には、女性や家族連れへの配慮など、飲酒より食事を楽しんでもらうことがメーンの店ならではの工夫が見えた。

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 第22回昭和新山国際雪合戦が27日、北海道壮瞥町で始まり、一般128、レディース24の計152チームが出場した。

 海外からは北欧大会のチャンピオン・スウェーデンチームなどが参加。さらに国際協力機構(JICA)研修生チームはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンなど多国籍の混成で挑み、国際色豊かな大会になった。

 国内からは日本航空従業員中心のチームの助っ人として、女子スキージャンプの元選手、山田いずみさん(31)が初参戦。大会関係者は「五輪正式種目が夢」と話しており、山田さんは「女子ジャンプとの共通性を感じました」。【新庄順一】

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 「山崎製パン熊本工場」(熊本県宇城市)は、県の事業を活用して米粉を使ったパンを製品化した。3月1日から沖縄県を除く九州7県のコンビニエンスストアやスーパーなどで発売する。
 販売するのは「高菜パン」「デニッシュボール」「カレーリングパン」の3種類。いずれも県内産の米粉を20〜30%使用している。阿蘇地方で採れた高菜や地元の牛乳を利用したクリームを使用。いずれも税込み価格105円。同社は、3商品で月額1000万円程度の売り上げを見込んでいる。 

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